2022年 06月 02日
法人税と所得税 税率高いのは |
法人税
法人税率は15% A
地方法人税はAの10.3%
法人住民税は固定18万円+α
諸々で実効税率は AX1.5+18万円
つまり、22.5%+18万円
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円
住民税率:10% なので
330万円までなら合計20%で所得税が有利です。
330万円を超えると、住民税とあわせて30%となります。
課税対象が900万円を超えるとがつんと税率あがります。この境目の給与を計算します。
地震保険:5万
基礎控除:48万
社会保険:142万
控除計:204万
これを所得に戻すと
約1100万円
収入と所得
給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得の金額 | |
---|---|---|
6,600,000円以上 | 8,500,000円未満 | 収入金額×90%-1,100,000円 |
8,500,000円以上 | 収入金額-1,950,000円 |
収入に戻すと約1295万円
不動産所得が86万あるので、
給与所得は1295万-86万で1219万円
月給に戻すと約100万円
100万の場合の社会保険料は57771+59475=117246
年間140万円でOK
ついでに手取りを調べると
所得税:900万x23%-63.6万
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by kagu_34
| 2022-06-02 10:18
| ビジネス